起業に際しての助成金で受給資格者創業助成金、中小企業基盤人材確保助成金があります。返還する必要ありません。言い換えればタダで貰えるものです。
これらの助成金は、開業のためある程度の資金を費やし、開業後、正社員的な人を雇用することによって、事業主に人件費の一部を国から補填してもらう制度です。人を雇用しなければ、助成金は出ません。しかし、受給条件を満たせば、これら２つの助成金を同時に平行して申請できます。
◆中小企業基盤人材確保助成金
①会社を設立したり、②個人で事業を起したり、また、③既存の事業以外の業種に進出した事等に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人を雇い入れた事業主に対し、その人材の賃金に相当する額の一部として、一定額を支給するもので、人材１人につき、140万円の助成金が支給されます。また、その人材の雇い入れに伴い、補佐する一般労働者を雇い入れる場合には、一般労働者１人につき、30万円の助成金が支給されます。最高で850万円までの受給が可能です。
退職して、開業された事業主の方は、中小企業基盤人材確保助成金の申請可能かをチェックしてください。
◆受給資格者創業支援助成金
受給資格者創業支援助成金とは、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。最高で200万円までの受給が可能です。
会社を退職し開業した人が、この助成金の受給条件を満す場合であっても、忙しい創業時に、自分自身で要求される書類を形式通り作成し、期限内に提出するのは、物理的に無理かもしれません。助成金というものは、そもそもこういうもので、簡単に助成金が獲得できたら国もお手上げです。今日の国の財政難で助成金も減少傾向にあり、又、不正受給を防止するため、さらなる書類を要求しつつあるのが現状です。
多くの方は、助成金獲得の為、役所の説明会に行ってその場でその大変さを実感し、あきらめてしまう方も多いです。特に要求される書類の収集が大変で、助成金の第一回目の手続きを先にすべきであるにもかかわらず、税務署への提出を先にしてしまったために助成金が獲得できない場合があります。又、税務署への提出書類の日付の欄は特に重要でいったん提出すると訂正できません。助成金獲得書類には、形式、日時が重要で、つじつまの合わない書類では獲得できません。
今まで聞いたことの無い書類と挌闘するより、お任せされた方が良いと思われます。
なによりも、起業した目的は、助成金獲得目的ではないことを念頭に置かねばなりません。
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