投稿者 メール 投稿キー (半角数字で「壱零参壱零参」と入力して下さい) 題名 自動改行 図表モード 内容(「ttp」などの文言は書けません。また、タグは使えません。) URL (半角英数字) 暗証キー (記事メンテ用)
度々何度もすみません別件でもう少しだけお付き合い願えましたら幸いです>調剤薬局の件>処方箋>ウチには無い今度はその処方箋に関しましての質問なのですが確か処方箋対応調剤薬局さんのほうでは特殊な薬品だと資格や取り扱い権限が無ければうちでは取り寄せ対応不可なのでお断り対応へとなるんですよね?要するに0回答対応か100回答対応かの何れかどちらかしか対応できないわけなんですよね?なのでそれでこれはご提案があります・・・・・・でしたら行きつけの掛かり付け薬局基準へと合わせまして医療機関での処方箋発行時点で記載する薬品名を別々に記載して複数枚発行へと別けてもらう・・・こんな融通の利いた処方箋発行対応してもらいますのは可能だとご判断されますでしょうか?・・・要するに例えればA&B&Cの薬品等はうちでは取り扱えるのでそれは行きつけ掛かり付け薬局にて処方を(特に内科系統で喫緊性が高い薬品の場合は)D&E&Fの薬品等は特殊薬品ゆえうちでは取り扱えないので行きつけ掛かり付け以外の全然別の知らない薬局にて処方を(喫緊性までは特に無し)またもう一つ別件で記載しておきましたら例えば特定の医師のみにしか出せない薬品でありましてもそれ以外の別の他医師でも出せる薬品等へと一旦別けて・分類して処方箋を別々に発行してもらう・・・早い話しそういうことなのでありますが・・・この説明内容で概ねご理解できますでしょうか?
>まず使用会社のほうに問い合わせてみてはどうでしょう。>カードブランドですと、規模が大きく、細かい対応がしにくいと思います。わかりました思いの外難儀になりそうですがきちんと向き合ってチャレンジしてみますね最後までお付き合いの程誠に有り難うございました---○・医師法第十九条第一項の<診療に応ずる義務>について(昭和四九年四月一六日)(医発第四一二号)(各都道府県知事あて厚生省医務局長通知) 記・医師法第十九条第一項 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。・医師法第十九条第一項に「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と規定されている。また、症状が重篤である等直ちに必要な応急の措置を施さねば患者の生命、身体に重大な影響が及ぶおそれがある場合においては、医師は診療に応ずる義務がある。・医師法19条「応召義務」とは?応召義務を負わない「正当な理由」を解説「応召義務」は医師法19条(歯科医医師法19条)で定められている医師法19条1項には、「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定めています。歯科医師法も同様の規定で、医師が診察治療を拒んではいけない義務を、一般的に「応召(応招)義務」、「診療義務」といいます。義務違反があった場合には、戒告等の行政処分はありえますが、実例として行政処分を受けた例は確認されていません。応召義務を免れるのは「正当な事由」がある場合です。どのような場合が「正当な事由」に当たるかは、昭和24年9月10日付厚生省医務局長通知において、「それぞれの具体的な場合において社会通念上健全と認められる道徳的な判断によるべきものである」となっています。・患者との関係での応召義務医師(診療機関)と患者との法律的な関係は、患者(委任者)が医師(受任者)に診療行為を委任するという準委任契約(民法656条)が成立してものとして民法の適用を受けることになります。民法の原則論では、「契約自由の原則」により、医師は受任を拒否でき、応召義務を負わなくてもよいということができます。ただし、応召義務は公法上の義務ですが、その趣旨は患者を保護することにあり、診療拒否によって患者に損害を与えた場合には法の趣旨に反し、医師側に過失があるとして賠償責任を負うこともあります。実際に、診療拒否した医師への損害賠償を認めた裁判例もあります。たとえば、生命に関わる重篤な症状があり、すぐに治療すれば救命できたはずであるのに診療拒否した場合などが挙げられます。したがって、医師は直接的には患者に対し応召義務を負わないものの、正当な理由なく拒否すると賠償責任を問われる場合もあるため、間接的には患者に対しても応召義務を負っているといえるでしょう。・勤務医と診療機関との関係診療機関(医療法人)等で雇用される医師、いわゆる「勤務医」の場合には、雇用主である診療機関等との関係での応召義務が問題となりえます。ただ、勤務医は診療機関等との雇用契約(労働契約)に基づき、診療機関等の指揮監督下で勤務しているもので、雇用主に対して応召義務を負うわけではありません。応召義務を負わない「正当な事由」とはでは、どのような場合が診療を拒否しうる「正当な事由」に該当するのでしょうか。厚生労働省「応召義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」(令和元年12月25日、以下「同通達」)によると、大きく3つの要素が検討すべき点として整理されています。1つめは「緊急対応が必要であるか否か(病状の深刻度)」。応召義務は患者の生命・身体の保護を図ることを目的とするものであるため、緊急性の有無は検討すべき要素になります。2つめは「診療を求められたのが診察時間内か時間外か」という要素。医師も人間であり、休息・余暇が必要で、基本的には勤務時間外(診療時間外)であれば、医師は応召義務を負わないといえます。そして3つめの事由が「患者との信頼関係」です。患者側に問題行動がある場合、医師が応召義務を負うのは相当性を欠きますので、そのような状況においては、応召義務を負わなくてもよいとされています。・「正当な事由」が認められる個別事例ここでは、同通達において、応召義務を負わない「正当な事由」が認められる具体例を、ケースごとにみていきましょう。・診療時間外・勤務時間外に診療を求められた場合診療時間内・勤務時間内に診療を求められた場合、当該診療機関では対応できない病状であるなどの例外がない限りは、原則として応召義務を負います。しかし、診療時間外・勤務時間外に診療を求められた場合には、応急処置を取るのが望ましいですが、原則として応召義務を負わないものとされています。・緊急対応が不要な場合診療時間外・勤務時間外で緊急対応が不要な場合は、原則として応召義務を負いません。しかし、緊急対応が不要な場合でも、診療時間内・勤務時間内に診療を求められた場合には、当該診療機関では対応できない病状であるなどの例外がない限り原則として応召義務を負うとされています。・そのほかの個別事例・患者の迷惑行為 患者が診療内容とは関係のないクレームを繰り返すなどの迷惑行為がある場合には、患者との信頼関係がないことから、新たな診療を行う必要はないとされています。・医療費の不払い以前に医療費の不払いがあったとしても、不払いを理由に直ちに診療を拒否することは正当化されません。ただし、保険診療において自己負担分の未払いが重なっている場合には、診療を拒否することができます。・入院患者の退院、ほかの医療機関への転院 入院継続の必要性がない場合に退院させることや、必要性があってもほかの診療機関へ転院させることについては、患者の保護に反するものではないため、応召義務を負いません。・差別的な取り扱い患者の年齢、性別、人種、国籍、宗教などのみを理由に診療を拒否することは正当化されません。ただし、言葉が通じなかったり、宗教上の理由などで適切な診療が行えなかったりする場合は、診療を拒むことも正当とされます。・【ケーススタディ】想定事例でみる応召義務たとえば、診療時間終了間際に来院された患者さんや、保険証を忘れた患者さんに対して応召義務は発生するのでしょうか。最後に医師法の趣旨や同通達を踏まえ、この2つの事例における判断基準について考えてみましょう。・診療時間の終了間際に来院された患者さんの診察を断るまずは、緊急対応が必要な病状かどうかを把握しましょう。患者の話を聞き、症状を診るなどして、緊急対応が必要と判断される場合は応召義務があるといえます。しかし、緊急対応の必要がない場合は、医師が応召義務を負うことはありません。・保険証を忘れた患者さんの診察を断るー同通達での医療費の不払いの事例をもとにすると、保険証を忘れたことのみで診察を断ると、応召義務に反すると判断されかねません。ただ、何度も保険証を忘れ続けるなど、患者側に問題行動があると判断される場合には、正当とされる可能性が高いでしょう。・まとめ・医師の応召義務は公法上の義務で、その趣旨は患者を保護することにあり、診療拒否によって患者に損害を与えた場合には賠償責任を負うこともあります。しかし医師も人間であり、現実的に24時間365日応対することは不可能です。そのため「正当な事由」があれば、応召義務を拒むことができるとされています。応召義務を負うケースかどうかは、医師法の趣旨(患者の保護)と、それを踏まえて整理された厚生労働省の上記通達をもとに判断するようにしてください。
まず使用会社のほうに問い合わせてみてはどうでしょう。カードブランドですと、規模が大きく、細かい対応がしにくいと思います。それで必要なら、カードブランドに問い合わせてくれ、と言われると思います。
>まずは御自身が利用なさったカード会社に連絡するのが順当だと思います。ご回答どうも有り難う御座いました とても助かりますそれですみませんがこれは(カード会社とは)一体どちらが該当するのでしょうか?・カードブランド名(VISA・Master・JCB等)か?・それとも使用会社名(dカード・AEONカード等)のどちらなのでしょうか?
ふくやまさん、こんにちは。やはり、まずは御自身が利用なさったカード会社に連絡するのが順当だと思います。具体的な内容が解らないと何とも言えないですが、説明が複雑になる場合は、メール等で問い合わせするのが無難だと思います。