政権を担うということは、国家運営の始まりであるということであり、ゴールではないということである。

なにがなんでも政権を獲得するのだと、党内配下の議員の政治思想、政治理念をもねじ伏せ、他党とは政党の根本思想や根本理念の不一致も棚上げにして野合し、あらゆる情報を駆使し、あらゆるところにしかけまわり、日ごと夜ごとに策を練り画策しているようにもみえる男。そんな男が、今、生涯幾多の失敗で怨念と化したかのような政権獲得のためだけに、日本一国をも担保にしようとしているようにもうつる。

その凶器ともいえる政治姿勢の異常さ危うさに具申しようとするものが、今、政治家として日本の政をになわんとする人物たちの中にも、政治ごとを生業としてメディアの中で生きる人間たちの中にも、まるで居ない。　小沢一郎という政治家は、自らの政権欲のために、日本一国を担保にしようとしている男、かもしれないのである。

所属政党会派を越えて、長年、政の世界に身を置く古参の政治家や党要職につく政治家ならば、その政治姿勢の異常さ危うさは十分知り尽くし、我が国の国益、庶民生活に及ぼすその危うさは十分に承知しているはず。政を生業として生きる政治家や政に関与するもろもろの人間が、そのことを、きちんと言うべきを言わない、なすべきをなさない今の状況、そのことの危うさは危険極まりない。　そのことの責任は重大であり、他にかえられないほどに重い。

と、
昨年の10月 『 政権獲得のために日本を担保にする男 』 と、今年の1月 『 続・政権獲得のために日本を担保にする男 』で記したが、案の定、昨年には党内無視による独断での自民党との連立騒ぎを起こした。連立騒ぎによる一連の永田町騒動は、小沢一郎 「 プッツン 」 釈明会見とともに、いまだに不可思議な部分が渦巻いたまま、いまだ釈然としていない。

本年1月７日、民主党の小沢代表は、党本部で仕事始めの挨拶をおこない「 我々自身の人生を懸けて、・・政権を奪取する 」 と語った。　この人物の執念と化した政治手法は、もはや、国家体制、国益、地方行政、庶民生活までも担保にしているように見えてくる。

『テロ対策特別措置法』による海上給油活動を憲法違反とする論、ＩＳＡＦへの自衛隊地上派遣は合憲とする論、日本国の主権と日本国憲法と国連決議との整合性、これらの論理展開の脆弱性を抱える小沢論は、参議院第一党を盾に、日本の政治を混乱させている。

その後も小沢論は、「テロ対策特別措置法の日切れ」「大阪府知事選挙応援の為の国会採決軽視」「ガソリン国会・日切れ法案」「日銀総裁人事の拒否」「道路暫定税率維持法の反対」「2008年度国家予算の成立阻止」・・・など、次々に国会において画策し、現在の政治状況を現政権の一方的責任とし、庶民感情を扇動し、自らの政権獲得に誘導する。

その怨念と化したかのような政権獲得のためだけに、日本一国をも担保にしようとしているようにもうつるその小沢論、その行動の危うさは危険極まりない。日本の未来を小沢一郎という政治家の政権欲との天秤にかけられるのはご免被る。

政権を担うということは、国家運営の始まりであるということであり、ゴールではない、政党が政権と国会において過半数の議席数を握るということは、その政権政党が未熟であろうが、思想的偏重があろうが、あらゆる法律をつくれる力を握る、ということでもある。

その政権政党が、国会において「外国人参政権の法改正」「自衛隊集団的自衛権の法改正」「日米安全保障条約の改正」「日米地位協定の改正」さらには「税法改正」・・・・など、あらゆる現行法律の改正を可能にできるということであり、あるいは国会は、その為に混乱混沌とするということであり、その時すでに、国民が好むと好まざるとにかかわらず、国家政策はその政権政党の主導による国会運営に委ねられてしまうということである。

国会が停滞、停止すれば、日本政治の信用は国内も国外も低下し、今よりさらに弱体する可能性が増す。国が弱体化していくということは、特定の仕事業種業目が弱体するということではなく、全ての仕事業種業目において細っていくということである。加えていま、世界の市場経済の変動も日本企業収益への圧迫が増してきている。与野党間の政権争いと政・財・官の腐敗と経済低迷に生活格差にと、庶民の不満不安はたまりにたまって、限界に近づいている。

いま世界各国で起きている、民衆の政治への不満不平による体制崩壊は他岸の火ではない。その変化に社会が順応できなければ、日本とて例外ではないだろう。日本でかって起きた軍事クーデターも、再び発生するかもしれない。再び日本に軍事政権や米国、米軍が頭をもたげてくることもありえることである。

魔女探し、犯人探しのごときの今の日本政治、さらにメディアも経済界も、そのありようは、日本が大事なものを見失い、なにかに追われ、集団が彷徨うがごとき、日本全体が、なにかにとりつかれたように見えてならない。日本は今、政党・政治家が、対立し政権争いをしている場合、国内で共食いしているような場合、状態ではない。

経済を立て直し、官僚が牛耳る社会、政治を、与野党が今の日本の危機に対して共に協力して変えて行く事を望んでいるのが、日本国民の多くではないか。　


2008/03/17(月)