裏付けのある具体的な政党政策も出さず、国民生活を犠牲にして、早期解散総選挙、政権強奪を画策する民主党、党首小沢一郎。政治資金疑惑、西松建設献金疑惑、マルチ商法献金疑惑、パチンコ疑惑、日米安保の棚上げ、自衛隊海外地上派遣、在日外国人地方参政権・・・疑惑とあいまいだらけの、こんな政党、政治家を後押しするマスコミ。

マスコミ世論は、政権交代すれば、中小企業は保護され、世界同時不況は回避し、日本経済はバラ色、外交も内政も一掃解決、のような前途が目の前まっているような風潮である。

赤城農相を追いつめ、自らの政治資金疑惑を法を盾に正当化した、この小沢一郎ほど、法を盾にうそぶく政治家はいない。政権交代のあかつきには、その政権運営に、その性癖がいずれでてくることは予見できることである。

党内意見の対立を棚上げ押さえ込み、政党理念の異なる他党野党との共闘により成した政権交代が、明治以来の官僚体制の抵抗の中、しっかりした裏付けのある具体的な政策もなく、政権担当経験もない政党が、まったなしの内政、外交、その政権運営に支障をきたし、さらなる不況の連鎖の拡大は目に見えている。その行き着く先は歴然としている。

このことを、検証し報じないマスコミ、エコノミスト。自らをエコノミストと自負し、日々、マスコミに登場している人物たちの、そのコメントレベル低さは、日本の未来をほんとうに危惧しているのかと疑うほどの低さである。

目新しくすれば、ものごとが好転すると信じたがる日本の風潮は、小泉劇場で痛い目を負ったのではないか。マスコミと世論は、いままた、同じ轍を踏もうとしている。

政権運営に失敗しても、政党、政治家は下野すればすみ、マスコミは、また、政治の責任と体制批判ですますだろうが、日本国中で、潰れて破産しつくされていく中小企業の数はいかほどになるのか、日本は、いま、破綻の道の入り口に、立とうとしている。

自民党も、民主党もない、与野党ともに協力して、この世界同時不況を乗り切らない限り、日本は、世界から取り残されていくことが、目にみえているのではないか、エコノミスト諸君。



2009/02/19(木)