政権を担うということは、国家運営の始まりであるということであり、ゴールではないということである。

なにがなんでも政権を獲得するのだと、党内配下の議員の政治思想、政治理念をもねじ伏せ、他党とは政党の根本思想や根本理念の不一致も棚上げにして野合し、あらゆる情報を駆使し、あらゆるところにしかけまわり、日ごと夜ごとに策を練り画策しているようにもみえる男。そんな男が、今、生涯幾多の失敗で怨念と化したかのような政権獲得のためだけに、日本一国をも担保にしようとしているようにもうつる。

その凶器ともいえる政治姿勢の異常さ危うさに具申しようとするものが、今、政治家として日本の政をになわんとする人物たちの中にも、政治ごとを生業としてメディアの中で生きる人間たちの中にも、まるで居ない。　小沢一郎という政治家は、自らの政権欲のために、日本一国を担保にしようとしている男、かもしれないのである。

所属政党会派を越えて、長年、政の世界に身を置く古参の政治家や党要職につく政治家ならば、その政治姿勢の異常さ危うさは十分知り尽くし、我が国の国益、庶民生活に及ぼすその危うさは十分に承知しているはず。政を生業として生きる政治家や政に関与するもろもろの人間が、そのことを、きちんと言うべきを言わない、なすべきをなさない今の状況、そのことの危うさは危険極まりない。　そのことの責任は重大であり、他にかえられないほどに重い。

と、
昨年の10月 『 政権獲得のために日本を担保にする男 』 と、今年の1月 『 続・政権獲得のために日本を担保にする男 』で記したが、案の定、昨年には党内無視による独断での自民党との連立騒ぎを起こした。連立騒ぎによる一連の永田町騒動は、小沢一郎 「 プッツン 」 釈明会見とともに、いまだに不可思議な部分が渦巻いたまま、いまだ釈然としていない。

本年1月７日、民主党の小沢代表は、党本部で仕事始めの挨拶をおこない「 我々自身の人生を懸けて、・・政権を奪取する 」 と語った。　この人物の執念と化した政治手法は、もはや、国家体制、国益、地方行政、庶民生活までも担保にしているように見えてくる。

『テロ対策特別措置法』による海上給油活動を憲法違反とする論、ＩＳＡＦへの自衛隊地上派遣は合憲とする論、日本国の主権と日本国憲法と国連決議との整合性、これらの論理展開の脆弱性を抱える小沢論は、参議院第一党を盾に、日本の政治を混乱させている。

その後も小沢論は、「テロ対策特別措置法の日切れ」「大阪府知事選挙応援の為の国会採決軽視」「ガソリン国会・日切れ法案」「日銀総裁人事の拒否」「道路暫定税率維持法の反対」「2008年度国家予算の成立阻止」・・・など、次々に国会において画策し、現在の政治状況を現政権の一方的責任とし、庶民感情を扇動し、自らの政権獲得に誘導する。

その怨念と化したかのような政権獲得のためだけに、日本一国をも担保にしようとしているようにもうつるその小沢論、その行動の危うさは危険極まりない。日本の未来を小沢一郎という政治家の政権欲との天秤にかけられるのはご免被る。

政権を担うということは、国家運営の始まりであるということであり、ゴールではない、政党が政権と国会において過半数の議席数を握るということは、その政権政党が未熟であろうが、思想的偏重があろうが、あらゆる法律をつくれる力を握る、ということでもある。

その政権政党が、国会において「外国人参政権の法改正」「自衛隊集団的自衛権の法改正」「日米安全保障条約の改正」「日米地位協定の改正」さらには「税法改正」・・・・など、あらゆる現行法律の改正を可能にできるということであり、あるいは国会は、その為に混乱混沌とするということであり、その時すでに、国民が好むと好まざるとにかかわらず、国家政策はその政権政党の主導による国会運営に委ねられてしまうということである。

国会が停滞、停止すれば、日本政治の信用は国内も国外も低下し、今よりさらに弱体する可能性が増す。国が弱体化していくということは、特定の仕事業種業目が弱体するということではなく、全ての仕事業種業目において細っていくということである。加えていま、世界の市場経済の変動も日本企業収益への圧迫が増してきている。与野党間の政権争いと政・財・官の腐敗と経済低迷に生活格差にと、庶民の不満不安はたまりにたまって、限界に近づいている。

いま世界各国で起きている、民衆の政治への不満不平による体制崩壊は他岸の火ではない。その変化に社会が順応できなければ、日本とて例外ではないだろう。日本でかって起きた軍事クーデターも、再び発生するかもしれない。再び日本に軍事政権や米国、米軍が頭をもたげてくることもありえることである。

魔女探し、犯人探しのごときの今の日本政治、さらにメディアも経済界も、そのありようは、日本が大事なものを見失い、なにかに追われ、集団が彷徨うがごとき、日本全体が、なにかにとりつかれたように見えてならない。日本は今、政党・政治家が、対立し政権争いをしている場合、国内で共食いしているような場合、状態ではない。

経済を立て直し、官僚が牛耳る社会、政治を、与野党が今の日本の危機に対して共に協力して変えて行く事を望んでいるのが、日本国民の多くではないか。　


2008/03/17(月)

民主党代表の小沢の党代表選への出馬表明記者会見の要旨は次の通りだったという。

【決意表明】
働いても満足に暮らせない人が多い。生活感がなく、対応力も欠ける自公政権は一日も早く終わらせなければならない。民主党が新しい政権を作り、新しい国民生活、日本を築き上げるしかない。私が代表に選任され、民主党が総選挙で国民の負託を得れば、当然（首相として）その職責と責任を全うしなければならない。

【政権公約】
（臨時党大会の）２１日に代表に選任されれば、国民に自分の考え方を申し上げる。それをもとに政権構想の取りまとめ作業を行う。

マニフェストは、昨年と大きな事情の変化があれば別だが、大筋の考え方は変わらないだろう。「財源が足りない」というのは、官僚の言っている数字をうのみにしており、そういう議論はナンセンスだ。

【党役員人事】
党役員や「次の内閣」の人事は、２１日が終わらなければ言うべきではない。一般論としては、総選挙で民主党がこれならばやってくれるのではないか、ということを政策面、人事面でも示していくことが大事だ。

【自公政権】
自公政権を終わらせることが、私の政治生活を通じての悲願だ。自民党は公明党と創価学会なくして選挙戦を戦えないという現実がある。言うことを聞かざるを得ない。

（2008年9月1日12時54分 読売新聞引用）

果たして、これの要旨がどこまで信頼できるのか、政党を作っては壊し、いかに法律違反はなかったと政党助成金を返還せず、小沢個人名義にしてきたこの政治家のこのような政治姿勢を、私は信用しない。



2008/09/01(月)

毎日新聞の与良正男という人物、本当に、客感的、公正であるべき新聞において、ここまで私見をもって世論を扇動する新聞の解説はどうだろう。もっとも、この人物、最近の新聞の社説では飽き足らずテレビにても持論を展開している。

2008年10月2日　本日の毎日新聞の「発信箱」において、「自民党の長期政権の秘訣（ひけつ）は、この疑似政権交代にあるといわれてきた。私はこれを「政権交代もどき」と呼んでいるが、思えば小泉政権は「もどき」の極致だった。」「そして、そうはいっても小泉政権は自民党政権だった点も忘れてはいけない。一連の改革は族議員の抵抗にあい、いつも妥協を余儀なくされたことも私たちは、さんざん見てきた。皮肉でも何でもなく、「もどき」の限界も見せてくれたことが、私には大きな功績だったと思える。」「小泉氏が国会を去り、小泉氏がライバル心を燃やし続けた小沢氏が、「最後のチャンス」と、「もどき」ではない政権交代に挑む」と持論を載せている。

あきらかに小沢一郎率いる民主党を擁護あるいは応援するがごときの記事を載せている。小泉元首相の首相在任中の功績は『もどきの功績』ということらしい。国家財源崩壊の危機を回避した銀行の不良債権処理も不明資金の温床だった郵政民営化ももどきの功績というらしい。

これほど、脳足りんの新聞記者がいるから、購読者が減り続けるのもしかたがないのだろう。功の部分罪の部分を客感的に分析し、その功の部分を活かし罪の部分を指摘するという文字通り「社会の木鐸」たらんとすることができない新聞記者など、市民にとって、百害あって一利無しである。その上、市民感情を扇動するがごとくの行動言動、即刻、新聞に携わる仕事などは辞めるべきだろう。

とっちゃん坊やの風貌が嫌なのか似合いもしない（・・・どうみても）髭。新聞などとっとと辞めて、すきなギターでロック音楽の道にすすむことが、それこそ、もどき新聞記者、から脱皮でき、かつ市民世論の為になとると思うが、どうだろう。


2008/10/02(木)

ほんとうに、どうしょうもない扇動記事を書く新聞記者である。当の本人は僕は論説解説員だと言いたいのだろうが、こっちはそうは思わない。

-引用（2008年10月9日-毎日新聞・発信箱）-麻生太郎首相は景気対策やインド洋での給油活動延長法案に加え、福田氏の金看板だった消費者庁設置法案の成立にも意欲を見せている。ならば福田氏が続けていても変わりなかったのでは、と私などは思う。筋書きが狂ったのは総裁選が狙いに反して盛り上がらず、麻生内閣の支持率が思いのほか伸び悩んでいるからにほかならない。そこに米国発の金融危機が押し寄せた。「解散・総選挙などしている場合か」という声があるのは当然だ。だが、考えてみよう。２代続きで政権投げ出しを余儀なくされたのは、衆参のねじれで国会運営が思うに任せなかったからだ。麻生首相が本腰を入れようと思っても、今のままでは国会は動かず、何も決められない状態が続く可能性が大きい。-引用終了-

自分勝手に思い込んで、勝手に解釈しさらに断言して世に発信する。それを新聞記者の本懐だと思い込んでいる51歳の新聞記者。

本日、10月14日参議院予算質疑が行われている。国会は動いている。G7での中川財務大臣の発言が金融危機の防止におおきく役立つことになっている。

政治は選挙が主題ではないだろう。国家国民の平和、平穏を守る為のものであろう。メディアがそれを検証し、しかるのちにその功罪を取り上げ、国家国民に具申することがその本懐、『社会の木鐸』であろうし、選挙の日程予測、選挙後の議員数の予測などを行い、悦に言っていることではないだろう。

51歳という若さがそうさせるのか、はたまた、その本人の新聞記者の資質程度の問題なのか、テレビで、スポーツ解説員と時事発言を競い合う、というこの資質の低さはどうだ。

さらには、中小企業が倒産存続の瀬戸際の今、この日本経済の危機の時に、やはり解散が近道というこの男、親方日の丸、まったくあきれるばかりである。


2008/10/14(火)

またしても、扇動報道をかえりみない新聞記者である。当の本人がかえりみない以上、庶民のひとりとしてそう思わないことを書き貯める。

2008年12月4日　本日の毎日新聞の「発信箱」において、「麻生内閣の支持率はさらに落ち、自民党内には真顔で「総選挙までに再度、首相交代を」と語る議員が出始めた。まさかと思うが、仮にそうなったら、もはや自民党には政権担当能力がないというべきであり、野党中心の暫定的な選挙管理内閣を作って総選挙をするのが常道というものだ。これも小沢氏の主張の方に分があると私は思う。ところで。党首討論で麻生首相は「議院内閣制」というべき肝心なところを「議会制民主主義」と何度も言っていた。これも単なる言い間違い？　ああ。」と持論を載せている。

この記者は、特定政党への傾倒、陶酔があまりに多すぎる。今や新聞記事ではおさまらず、テレビ（ワイドショー）でも、「民主党には政権担当能力は無い」と言い放ち、プッツン会見をした時のことを、「小沢さんは、こう言うつもりではなかったかと思う・・・」とまるで代弁者のごとく擁護、その後の民主党擁護意見を言い続けるその姿勢は、まるでその政党の使者にさえ思えてくる。

さらに、最近では、麻生内閣の世論調査を盾に、その支持率低下と自民党内の不協和音、分裂を強調、もはや自民党には政権担当能力はない、野党中心の暫定的な選挙管理内閣をつくって総選挙をするのが常道だと、これもまた、まるで、民主党の主張を代弁するがごときの言動である。

世論調査による支持率だけで評価したことが、実際と異なっていた苦い経験をもつ報道機関の反省はどこかに吹き飛び、これが、客観的視点と評価を求められる報道機関のひとつでもあるのかと目を疑う。これが、我が国を代表する新聞に在する論説解説員という肩書きの言動行動である。

さらに、党首討論での麻生首相の「議会制民主主義」という言葉使いを、勉強不足と決めつける、民主党の批判と同調したかの様な記事である。

民主主義における政治制度には、直接民主制と間接民主制があり、そのひとつである間接民主制は議会制民主主義 (Representative democracy)と同意語とも解釈されている。選挙などによって、国民の代表を選び、そおの代表者に自らの権力の行使を信託することで、間接的に政治に参加しその意思を反映させる政治制度をさす。直接民主制はその対局にあるもので、直接政治に参加することである。現在世界のほとんどの国が「間接民主制」であることは承知のはず。

そのことも念頭にあるのかないのか、この新聞記者は言葉尻だけを、どこからか、誰からか、吹き込まれたのか、これが、我が国を代表する新聞の論説解説員という肩書きで、言動する新聞記者である？・・・ああ。



2008/12/09(火)

将来の光明が見るえてくるような人々の光景である。
とはいっても、他国の民主党のこと。
それに比べて我が国の政治、我が国の民主党の姿。
ObamaとOzawaの違い。Yes We Can,とYes I Can,の違いか。
我が我がの政権争い。
民主党の政策、政治手法、さらに民主党のロビー活動をする面々を見るにつけ、
我が国の政治の姿、国民意識の姿が見えてくる。



2009/01/21(水)