地方分権が日本における重要な政治課題として登場して以来、そのあり方や方向性についての議論が重ねられてきたが、2000年4月のいわゆる「分権一括法」はそうした改革を具体的にスタートさせる意味をもつ。戦後、日本国憲法のもとで構想された地方自治制度であるが、55年目にして大きな改革が行われ、地域における政治・行政は大きく変わろうとしている。

地方自治論の講義では、こうした改革がもたらされた歴史的背景や制度の変化について概観するとともに、そうした変化の中で地域の政治がどのような役割を果たし、意味をもっているのかを議論する。

前期中は、地方自治についての基本的な視点や制度の状況について講義を行い、後期に入って個別の行政課題および地方自治の政治システムについての検討を進める。また、市民・住民による政治参加の問題がクローズアップされ、地方分権で重要性が増している地域政治システムについて検討を進め、首長・議会の問題や、情報公開・住民投票など関連する項目についての講義を行う。

前  期 後  期
1. 「自治」ということ 1. 自治体経営の視点と地域住民
2. 地方自治の歴史と展開 2. 地方自治と地域福祉
3. 地方政府論と政府関係 3. 地方自治とまちづくり
4. 地方政府の種類と機能 4. 地域政治研究の意義と視点
5. 機関委任事務体制と集権体制 5. 首長の役割と機能
6. 地方財政の仕組みと地方統制 6. 地方議会の役割と課題
7. 地方分権改革の潮流とその意義 7. 自治体選挙の現状と問題点
8. 「分権一括法」の到達点と課題 8. 情報公開条例の意義と課題
9. 分権改革と地方政府の課題 9. 住民投票制度の課題と展望
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